2002-04-08 第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
きょうは電気工事、あしたは電話工事、あさっては水道工事と、同じようなところを同じように掘っているというようなことがなきにしもあらず。
きょうは電気工事、あしたは電話工事、あさっては水道工事と、同じようなところを同じように掘っているというようなことがなきにしもあらず。
この工事の八割が、それぞれ、都民生活といいますか、市民生活にかかわり深い、水道であるとか、あるいはガスであるとか、電話工事であるとか、そういったものの専用工事としてやるわけでございますので、道路の工事よりもそちらの方の工事がしょせん多くなる。
電話工事、ガス工事、そういうところを回って、この前掘り返したのにまたそれを掘り返していく、こういったものがもう渋滞の大きな原因になっている。こういったものはもうずっと数年前から全然変わらない。したがって、どこに行ってもこういった苦情、本当にこれは素朴な地域の皆さん方の質問、感情となってあらわれてきておりますが、これは何とか統一できないのか、何とかこれをきちっとできるような方策はないのか。
電話工事を何回もやって、済んで、やっと舗装ができたと思ったら今度は電気工事で全部掘り返しました。やっとこれが片づいたらこの間から水道工事で、同じところを三回目なんですよ。何でそんなことが連携がとれないんだろうか。
○森本政府委員 御指摘のようにこの人手不足問題というのは、とりわけ三Ｋと言われる屋外の工事に大変顕著に出ているということは我々も頭で思っておりましたけれども、実はたまたまきのう電信電話工事協会とおっしゃるＮＴＴの工事を請け負う業者の集まりがございまして、いろいろ話を聞かしてもいただいて、やはりこの人手不足という問題が大変大きな関心事になっておるわけであります。
民営化四年間の経過を見ますと、電話工事の料金は引き上げるわ、公衆電話は学校、病院、老人ホームなどを含めまして廃止、撤去する、電報の夜間配達は取りやめる、五万九千人の人員は削減する、それに今回のようなリクルート事件であります。 こういう大きな経常利益を上げておるＮＴＴなどの特権的ないわゆる減免についてはこの際廃止すべきだ、こう思いますが、どうですか。
第二は、旧国際電気通信株式会社（旧日本電信電話工事株式会社を含む）の社員であった者で、同会社の業務を政府に引き継いだ日後に、公務員となった者の旧国際電気通信株式会社の社員期間を在職期間に通算することであります。
○吉井委員 電電公社にお尋ねをしますが、今回の事故は電話工事のミスによる人為的事故だ、このようにも言われているわけでございますが、商売の損害を初め市民は大変な不便を強いられた。したがって、目に見えない被害というものが非常に多く発生をしたわけでございますが、それらに対する補償という面についてはどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
○佐藤昭夫君 三月の十六日に公社から申請が出まして郵政省として認可をされた一連の電話工事料の値上げの問題について次にお聞きをしたいと思います。 まず、この改定による増収はどれくらい見込んでいるのですか、電電公社。
摘発されたなかの法人では、売り上げを少なく見せかけて五年間に二億八千万円をごまかしていた電話工事業者が、ごまかし所得の全額を都銀、地銀、相銀の架空、無記名の計三十六口座に分散していた。銀行は最初架空の事実を否定したが、支店次長が持っていた客の管理簿に架空口座名と実名が記入されていてわかった。
これは国際電気通信株式会社とそれから日本電信電話工事株式会社、この業務が政府に引き継がれたわけでございます。それで、そのとき社員であった方が退職に伴う給与といいますか退職金といいますか、これを受けないでそのまま政府の職員になられたという方に対して通算措置をとったわけでございます。これが昭和二十二年でございます。
また、安全教育とか技能訓練、こういうものに金がかかるのだと過去答弁されていますけれども、これは電信電話工事協会がやっているわけなんですね。ですから、元請のやることといったら指示書を出すこと、それも事務所まで下請に取りに来させる、あと一月分の工事出来高を報告して金を払うだけだ。どこからどう見たってこんな半値や四割になるはずがないのであります。
○関（英）政府委員 電信電話工事協会につきましては、技能実習それから雇用管理研修、職長研修、こういった講習等を実施して、その実績に対して助成金を支払っているわけでございます。
事業団からあらかじめいただきました資料で見ますと、五十四年度の場合は実にこの電信電話工事協会がトップなんです。二百二十九件、三千百八十三万円を受け取っています。以下は一千万円、がた落ちなんです。電信電話工事協会では、この助成金をもらってどんな技能実習をやっているのですか。
ただし、これが今度は予算の執行という問題になりますと、これ民間の電話工事関係の方々へ委託するわけでございますけれども、やはり沖繩県下のそういう民間の方々の業界の育成、振興ということで、本土の方の方々へ委託するのではなくて、なるべく沖繩の民間の方々へ委託するという方針を公社もとっておられまして、いろんな沖繩県下における消化力と申しますか、こういうものが多少実行上はその後の問題として出てこようかと思いますけれども
○瀬野委員 今回の本法改正の中に旧国際電気通信株式会社または旧日本電信電話工事株式会社の社員期間の通算条件の緩和がなされておりますが、これは関係団体等の永年にわたる陳情、要請があって今回このような前向きの措置がとられたわけでございます。
また、切断に使ったと言われますカッターは電話局や電話工事会社でしか使わない特殊な工具である。 このようなことから、公社の内部平信に明るくなくてはとうていこの犯行は行われなかっただろうと思うので、大臣と総裁から、いま私が指摘したような点についてどのような理解と認識を持っておられるのかを伺いたい。
そこで、私は、防衛施設庁の建本会、建設省の建設業協会、住宅公団の住建懇、電電公社の電信電話工事協会、農林省の農業土木協会等々――まだまだありますよ、言うと時間がそのたびにパッパッとたちますんで省略します。こういう全く同じ形態のものもこの際やっぱり総点検して、たとえ一銭でもこの際公共事業でむだに使われたら大変です、そういうことについて総点検を各省に命ずる、それを国会にきちっと報告してもらう。
ただし、一般的に申し上げまして、先ほどの入札の問題につきましては、事業者団体は、電信電話工事協会は事業者団体に該当するものと思われますが、事業者団体がその構成事業者の原料等の仕入れ先を制限する等の行為がもしありました場合には、これは独禁法上八条一項四号の機能、活動の制限に該当する疑いは十分あります。
それは総裁も御存じのように、元請業者を中心とした社団法人電信電話工事協会というものがあるのは御存じのとおりです。この会長を初め役員、各地域の支部長という人たちは大半が元電電の幹部で占められていることがはっきりしていますが、この辺はわかっていると思いますが、どんな割合になっていますか。
○秋草説明員 ただいま公正取引委員会の方の御答弁に関連しまして、竹内先生から御質問はなかったのですが、先ほどの財団法人電信電話工事協会は契約などには一切関係しておりません。そういう業務はやっておりません。契約などには工事協会というのは一切口を入れておりません。その点だけはひとつ御了承を願います。
関東地区におきましては、池野通建株式会社、協和電設株式会社、三和大栄電気興業株式会社、新興通信建設株式会社、大明電話工業株式会社、大和通信建設株式会社、東洋電機通信工業株式会社、日本通信建設株式会社、目黒通信建設株式会社、都築通信建設株式会社、電気興業株式会社、信越地区におきましては、信越通信建設株式会社、東海地区におきましては、中部通信建設株式会社、日本電話施設株式会社、北陸地区におきましては、北陸電話工事株式会社
必然的にその業者になりますといういまの御説明は、それは工事の特殊性があって、その地域へ、ほかの遠いところからそんなところまで電話工事に来れぬということは一応理屈としては、あるいは常識的にもよくわかります。しかし、それだったら何も競争入札をやることないじゃないですかと、こう言いたいわけです。
いま先生のお話の賛助金の問題でございますが、実は、この世話人会のメンバーの、ここにございますとおり、通信機械工業会あるいは電子機械工業会、電信電話工事協会等それぞれのメーカーの団体の代表者に、招請といいますか、お話をいたしまして、そして御相談いただいたわけでございまして、これからこの細目につきまして、そのお金を、できるだけ活発に活動できるような必要な経費を充当できるように、現在からお話を進めていきたい